2020年3月15日 - 2020年3月21日

「注文住宅を建てたい！」と思ったら、まず何から始めたらいいのでしょう？
初めての家づくりで右も左も分からないという方のための応用編です。

住宅ローン減税では、実際にいくらお得になるのか（税金が戻ってくるのか）、具体的に代表例を挙げて見て行きましょう。

＝Ａさんのケース＝

年収　　　　　　　　400万円
当初の所得税　　　　約6万円
当初の住民税　　　　約14万円
年末ローン残高　　　2500万円
控除額上限（1％）　 25万円

↓

結果
所得税　　　　　　　無し（免除）
住民税　　　　　　　3万円
実際の控除額合計　　17万円

＝Ｂさんのケース＝

年収　　　　　　　　600万円
当初の所得税　　　　約16万円
当初の住民税　　　　約27万円
年末ローン残高　　　3000万円
控除額上限（1％）　 30万円

↓

結果
所得税　　　　　　　13.35万円
実際の控除額合計　　29.65万円

計算根拠

Ａさんのケースでは、控除上限は25万円で、所得税分を引いた残高は19万円。
しかし、住民税控除の上限は、所得税の課税対象額168万円の7％にて、約11万円が控除される。
Ｂさんのケースでは、控除上限は30万円で、所得税分を引いた残高は14万円。
しかし、住民税控除の上限は、前年課税所得の7％又は13万6500円のどちらか少ない方となります。

上記の例でお解りのように、「年末ローン残高の1％」相当額がそのままそっくりとは帰ってきません。
しかし、この優遇措置を10年間継続で享受できる訳ですから、ぜひご活用ください。

最後までお読み頂き、有難う御座いました。ご参考になりましたか？
家づくりでお困りのことがあれば、サチライまでご連絡下さい。

「注文住宅を建てたい！」と思ったら、まず何から始めたらいいのでしょう？
初めての家づくりで右も左も分からないという方のための応用編です。

住宅ローン減税制度は、正式には【住宅借入金等特別控除】と言います。
簡単に、【住宅ローン控除】とも言われます。
住宅を取得されるほとんどの方々は、金融機関からの住宅ローンを利用してマイホームを購入されますが、日本政府として税負担を少しでも軽くして、住宅購入の後押しをしようというのがこの制度です。
折角の優遇措置ですので、ぜひご活用ください。

この概要は、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、毎年課税される税金(所得税及び住民税）から控除してくれます。
年間控除額の最高は40万円（50万円の場合もあり）ですが、ローン借入残高と居住した時期により異なります。
一覧表に纏めさせて頂きますね。

【一般住宅の場合】

居住の用に供した年　　　　平成26年4月1日～令和3年12月31日
控除期間　　　　　　　　　10年
控除率　　　　　　　　　　1％
ローンの年末残高限度額　　4000万円
各年の控除限度額　　　　　40万円
住民税の控除限度額　　　　13.65万円
合計最高控除額　　　　　　400万円

【認定住宅の場合（長期優良住宅、低炭素住宅）】

居住の用に供した年　　　 （同上）
控除期間　　　　　　　　　10年
控除率　　　　　　　　　　1％
ローンの年末残高限度額　　5000万円
各都市の控除限度額　　　　50万円
住民税の控除限度額　　　　13.65万円
合計最高控除額　　　　　　500万円

補足説明

①　住民税からの控除は、所得税の課税所得金額等の7％が上限です。

②　認定長期優良住宅の基準には、劣化対策・耐震性・維持管理の容易性・可変性・バリアフリー性・省エネルギー性・
居住環境・住戸面積・維持保全計画の9つの性能計画があります。

③　認定炭素住宅とは、次のような措置が講じられている住宅です。
　　省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10％以上節約される。
　　ＨＥＭＳの導入。
　　節水対策
　　木材の利用
　　ヒートアイランド対策
　　その他の低炭素化に資する措置が講じられている住宅。

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